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Legacy Singapore

Legacy International Management Pte. Ltd.
Yoshimi Hirooka
3 Bideford Road, Richmond Park, Singapore 229920
Phone: +65-9777-3595
Fax: +65-6235-3557
Email: info@legacysingapore.com 

シンガポール法人設立 (税務対策)

シンガポールに法人を設立する魅力はいくつかありますが、税制上のメリットとして17%の法人税と、出資者がビザを取得して日本の非居住者となり、シンガポール法人から得られる個人所得税に対する低課税と優遇税制(キャピタルゲイン、配当課税なし)の享受にあると言えます。(→ 詳しくは、シンガポール税法をご覧ください。)将来的には個人と資産の移住(移民)・移転を通じて効果的な相続税対策を考えることもできます。

但し、シンガポールは日本政府が定めるトリガー税率20%よりも低い法人税17%の軽課税国ですのでタックスヘイブン対象国とみなされ、法人設立の際にはタックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)には注意が必要です。事業の実体、株主構成をどのようにするかという問題です。

従いまして、シンガポールの法人設立はペーパーカンパニーとしてではなく、就業ビザ、永住ビザと対をなして、シンガポールに事業、生活の拠点(中心)を完全に移す事がタックスヘブン対策税制に抵触することなく税制上のメリットを享受する上で有効な手段となります。

また、被相続人が日本の非居住者として5年の期間を置くことにより、国外の相続財産は日本居住者への相続にだけ発生することにも注意が必要です。すなわち、5年間の経過措置後は日本の非居住者である被相続人から同じく非居住者である相続人に対する日本国外資産に対する相続税は発生しないことになります。

いずれにしろ、日本の居住者である限り全世界所得に対して日本で納税義務があり、日本源泉の所得については海外への送金の際に全て源泉課税の対象となる事を忘れてはならず、脱法行為・脱税行為とならないよう十分な検討が必要です。

これら税法上の問題から、このプログラムの対象者は、

-リタイアメントされた方

-株、ファンド、FXなどの投資家

-インターネット関連事業者

-デザイナー

など、日本にいなくても事業、生活が成立する方が向いています。

      ビザ取得に関して

シンガポールではいくつかのビザ(Pass)の取得が可能です。目的に応じて選択が必要になりますが、Legacy社のお客様に関係のあるものをご紹介致します。

直接、永住権を取得できる投資家ビザについては、

→ シンガポールPR取得のページをご覧下さい。

ビザ取得に関する基本事項

シンガポールで起業を考えていらっしゃるお客様の選択肢の一つとしてEntrePassという制度があります。申請するにあたっては、次の内容が要求されています。

ACRA(Accounting and Corporate Regulatory Authority)Private Company Limitedを登録する。

・その会社の株式を最低30%保有すること。

・払込資本金としてS$5万ドルが必要になります。(申請時にシンガポール国内の銀行の法人口座においてS$5万ドルの残高証明が必要になります。)

・法人設立から6カ月以内に申請をすること。

・申請する事業は合法なものであり、且つ飲食業、マッサージ等のサービス業、人材派遣業、風水(占い)、鍼治療、薬草の調合、中国漢方はEntrePassの事業とは認められません。

また、申請時には、パスポートコピー、経歴書(英文)、卒業証明書(英文)ビジネスプラン等が必要とされます。注意しないといけないのは、EntrePassは毎年更新されるのですが、業績如何では更新されなかったりすることがあります。

シンガポールでの居住に関する方法はこれに限りません。ご相談下さい。

      法人設立に関して

法人の設立は日本にいながらでも可能ですが、銀行の法人口座の開設にはシンガポールに来て頂く必要があります。目的に応じて、会社設立のサポートを致します。ご相談下さい。

法人設立に関する基本事項

・会社名を決めて下さい。但し金融業を連想させるBANK, INSURANCE, TRUST, FUND、またシンガポールの象徴であるマーライオンを使用したものは許可されません。

・最低資本金はありません。

・一人の株主のみで会社の設立は可能ですが、最低一人、シンガポール居住者の取締役が必要です。設立だけであれば、申請を代行する会計士が取締役・秘書役を請け負うことも可能です。

・会社の登記住所が必要になりますが、こちらも会計士が協力してくれます。郵便物の受け取り、書類管理も同時に依頼することになります。

・株主総会、取締役会は世界中どこの国でも開催でき、株主または取締役は、委任状、電話などの通信手段を使用して取締役会に参加する事も許可されています。

・株主が全て個人で、20名未満、売上高がS$500万ドル未満であれば、Exempt Private Company として、会計監査を受ける必要がありません。

・法人口座開設には法人代表者がシンガポールに来て頂く必要があります。

・会社定款以外の事業でも法的に有効であれば問題ありません。

・毎年1130日までを期限としてシンガポール内国歳入庁(IRAS)への申告により法人税納税額が決定されます。申告書を期限までに作成できない法人は、当該賦課年度の会計期間末から3カ月以内に課税所得の推定額をIRASに提出しなければなりません。

シンガポールでの法人設立はこれだけに限りません。ご相談下さい。